経営対策

異業種・同業者で交流も！

民商には同業者はもちろん、異業種の会員もいます。
「商売を語る会」「商工交流会」などで、さまざまな工夫、アイデアを交流できます。　同業種、異業種の仲間と交流する中で、お互い研究し、横のつながりで仕事ができるなど、ネットワークを拡げることができます。

仕事おこしも！

民商は全国各地で自治体に小規模修繕工事等の登録制度や、住宅リフォーム助成制度をつくらせています。

法人の税金・記帳・経営対策も安心！

新会社法の対応もバッチリ！　会社を設立したい方を応援しています！

建設業の許認可申請は行政書士とも連携しています。

工事請負高が１件５００万円を超える時は？
建設業を営む場合、１件の工事の請負金額が５００万円以上、一式工事の請負代金が１５００万円以上の工事を施工するには、建設業の許可を受けなければなりません。
許可を受けるための要件として、

1. 経営経験（経営業務の管理責任者）
2. 技術力（専任の技術者）
3. 金銭的信用